この記事のポイント
- 賃貸に出す前には、主に5つの初期費用がかかることがある
- 賃貸を始めた後も、空室・修繕・トラブルなど4つの継続的なリスクがある
- 家賃収入があると確定申告が必要になることがあり、固定資産税は引き続きかかる
- 空室やトラブル対応に不安がある場合は、管理会社への委託という方法もある
- 迷ったら、ご実家の場合にどうなるかを相談して確かめる方法もある
実家を賃貸に出すと決めても、「実際にいくらかかるのか」「どんなリスクがあるのか」が分からず、不安になる方もいらっしゃるでしょう。
賃貸収入は心強い味方になりますが、始める前に知っておくべき費用とリスクがあります。この記事では、初期費用の5項目・始めてからの継続リスクの4つ・税金の基礎知識を整理し、リスクを抑える方法もあわせてご紹介します。
賃貸に出す前にかかる初期費用5項目
水回りや壁紙、設備の状態によって金額は大きく変わります。まずは現状を確認し、必要な範囲だけ手を入れることが費用を抑えるポイントです。
傷み具合や広さで大きく変わります。見積もりで確かめましょう
入居者募集を依頼した不動産会社に対して、契約が成立したときに支払う報酬です。貸主がいくら払うかは会社や契約によって違うため、依頼する前に確認しておきましょう。
上限は国の告示で決まっています。金額は、仲介を頼む契約の前に説明を受け、同意してから依頼しましょう
賃貸に出した後も、建物の火災保険・地震保険は所有者として入っておくと安心です。貸すことを保険会社に伝え、補償の内容を見直しましょう。
建物の構造・広さ・補償の内容で変わります。保険会社の見積もりで確かめましょう
入居前に故障や老朽化が見つかった設備は交換が必要です。入居後に設備が故障したときは、貸主が修理の費用を負担することになる場合があるため、あらかじめ状態を確認しておくと安心です。
機器の種類や工事の内容で変わります。見積もりで確かめましょう
家財や不用品の処分費用です。量が多いほど費用がかさむため、早めに整理を始めることをおすすめします。
荷物の量や運び出しの条件で変わります。見積もりで確かめましょう
賃貸を始めてから続く4つのリスク
知っておきたい税金・手続きの基礎
※上記は一般的な制度の説明です。個別の税務・法務については税理士等の専門家にご相談ください。
※家賃収入が入ると、介護保険施設の食費・居住費の軽減（補足給付）が受けられなくなることがあります（詳しくはこちら）。
空室やトラブル対応に不安がある方へ
「空室が続くのが特に不安」という方には、会社が家を借り上げて貸す「サブリース」という方法もあります。ただし、借り上げの家賃は見直されることがあり、契約の内容をよく確かめる必要があります。
まとめチェックリスト
実家を賃貸に出す際の費用やリスクは、物件の状態やエリアによって大きく変わります。
「うちの実家の場合はどうなるのか」を知りたい方は、親想い住まい相談室にご相談ください。
出典：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号）／国税庁 タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」（令和8年4月1日現在法令等）
最終確認日：2026年10月1日
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